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【2021年度】電気自動車の補助金制度|対象者・受給条件・補助金額について

電気自動車の補助金制度【2021年度最新版】

【2021年度】電気自動車の補助金制度|対象者・受給条件・補助金額について

電気自動車の補助金制度は従来のCEV補助金に加え、2021年度は環境省・経済産業省の補助事業も同時におこなわれることとなりました。

国からの補助金を希望する場合は、一般社団法人 次世代自動車振興センターへ申請書類を送付する必要があります。

この記事では、2021年度における電気自動車の補助金制度をご紹介します。電気自動車の導入を検討されている方に役立つ内容となっていますので、ぜひ参考になさってください。

電気自動車の補助金は3種類

電気自動車を導入する際は、国や地方自治体の補助事業への申請によって補助金を受け取ることができます。

2021年度の補助事業は3種類、従来のCEV補助金に加えて環境省・経済産業省の補助金が追加されることになりました。

環境省・経済産業省の補助事業は、グリーン社会の実現を進めることを目的としています。

具体的には、電気自動車の普及拡大と同時に、ゼロカーボンのライフスタイルや充放電設備・外部給電器のさらなる普及促進を目指しています。

ここでは、2021年度電気自動車補助金の概要をご紹介します。

環境省補助金の概要

2021年度環境省補助金の正式な事業名は、「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」です。

民間団体の次世代自動車振興センターより申請、センターから補助金が支給されます。

環境省補助金の補助対象は次のとおりです。

  1. 電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部(※1事業所あたり上限10台)
  2. 充放電設備/外部給電器の購入費・工事費の一部

経済産業省補助金の概要

2021年度経済産業省補助金の正式な事業名は、「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」です。

民間団体の次世代自動車振興センターより申請、センターから補助金が支給されます。

経済産業省補助金の補助対象は次のとおりです。

  1. 電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部
  2. 充放電設備/外部給電器の購入費・工事費の一部

なお、環境省補助金やCEV補助金は個人・法人どちらも申請できますが、経済産業省補助金の対象者は個人のみです。

CEV補助金の概要

従来のCEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金)は、経済産業省の所轄でおこなわれている補助事業です。

環境省・経済産業省補助の「令和2年度第3次補正CEV補助金」と区別し、「令和3年度CEV補助金」と呼ばれています。民間団体の次世代自動車振興センターより申請、センターから補助金が支給されます。

CEV補助金を受給できる条件は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といったクリーンエネルギー自動車本体の購入のみです。

環境省・経済産業省補助金はV2H(Vehicle to Home/電気自動車に蓄えた電気を家庭用電源として利用する仕組み)の同時購入や再生可能エネルギーの調達が必要ですが、CEV補助金は電気自動車の購入のみで最大42万円の補助金を受け取れます。

【2021年度】各補助金の対象者・受給条件・金額

【2021年度】各補助金の対象者・受給条件・金額

電気自動車の補助事業はそれぞれ補助対象や条件が異なり、どの補助事業が該当するか申請前に調べておく必要があります。

2021年度の環境省・経済産業省補助金は予算があらかじめ決められており、従来のCEV補助金よりも高額な金額が設定されているため、早めに検討することをおすすめします

ここでは、2021年度における各補助事業の対象者や受給条件、補助金額などをご紹介します。

2021年度の環境省補助金について

対象者
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車を購入する個人、民間事業者(中小企業)、地方公共団体等(リース販売車両も対象)

受給条件
1. 家庭や事業所等における再エネ100%電力調達

原則として以下の手法を用いて使用電力を再エネ100%にする

  1. 自家消費による再エネ電力調達
  2. 再エネ電力メニューの購入
  3. 再エネ電力証書の購入

2. 車両や設備の活用状況等モニター制度への参加
環境省が指定する方法にて、再エネ100%電力調達の実態調査およびアンケート調査、PR活動などにモニターとして参加する(期間は4年間

補助対象期間
2020年12月21日以降に新車新規登録または新車新規検査届出をした自動車
(V2H/V2Lも同期間に発注・購入した設備が対象)

補助金額
電気自動車:上限80万円
プラグインハイブリッド自動車:上限40万円
燃料電池自動車:上限250万円

V2H/V2Lの補助金額(任意)
V2Hの設備費は1/2補助:上限75万円
V2Hの工事費は定額補助:上限40万円(個人)、95万円(法人)
V2Lの設備費は1/3補助:上限50万円

参考:環境省『令和2年度第3次補正予算に盛り込まれた「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」等の補助要件等について』(http://www.env.go.jp/air/post_56.html)

2021年度の経済産業省補助金について

対象者
「電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車」と「充放電設備(V2H)/外部給電器(V2L)」を同時に購入する個人(リース販売車両も対象)

受給条件
1. クリーンエネルギー自動車とV2HまたはV2Lの同時購入
給電機能がある車両については外部給電機能が搭載されているとみなされ、V2HまたはV2Lを同時購入しなくても補助金の対象となる

2.車両や設備の活用状況等モニタリング調査への参加
経済産業省・環境省委託の民間事業者から案内される給電機能の活用状況や利用頻度などのアンケートに回答する(期間は2年間)

3. 災害時の協力
地域で災害が生じた場合は可能な限りで協力する

補助対象期間
2020年12月21日以降に新車新規登録または新車新規検査届出をした自動車
(V2H/V2Lも同期間に発注・購入した設備が対象)

補助金額
電気自動車:上限60万円
プラグインハイブリッド自動車:上限30万円
燃料電池自動車:上限250万円

V2H・V2Lの補助金額
V2Hの設備費は1/2補助:上限75万円
V2Hの工事費は定額補助:上限40万円
V2Lの設備費は1/3補助:上限50万円

参考:経済産業省『「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」について』(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/cev_hojokin.html)

2021年度のCEV補助金について

対象者
CEV(クリーンエネルギー自動車)を購入する個人、地方公共団体、リース会社、その他の法人

受給条件
クリーンエネルギー自動車の購入

<補助対象の車両種類>
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、超小型モビリティ、クリーンディーゼル自動車、側車付二輪自動車、原動機付自転車、ミニカー

補助対象期間
2021年2月20日〜2022年2月18日に新車新規登録または新車新規検査届出をした自動車

補助金額
電気自動車:上限40万円(給電機能あり+2万円)

プラグインハイブリッド自動車:上限20万円(給電機能あり+2万円)

燃料電池自動車:上限225万円(給電機能あり+2万円)

参考:一般社団法人 次世代自動車振興センター『令和3年度 CEV補助金(車両)のご案内』(http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html#no02-1)

【2021年度】主な電気自動車の補助額一覧

電気自動車の補助金額は車種やグレードによって異なり、なかには補助事業の対象外となるものもあります。

ここでは、主な電気自動車・プラグハイブリッド自動車について、2021年度の補助金額を一覧でご紹介します。

2021年度の電気自動車(EV)補助金

2021年度における電気自動車の補助金を対象車種・グレードごとに一覧でまとめました。

なお、一覧に掲載されていない電気自動車の車種・グレードの補助金については、環境省・経済産業省・次世代自動車振興センターのホームページにて確認できます。

メーカー
対象車種
グレード
環境省補助金
経産省補助金
CEV補助金
日産自動車 リーフ S / X / G 73.6万円 55.2万円 38.8万円
日産自動車 リーフ e+ X / G 80万円 60万円 42万円
ホンダ honda e honda e 66.1万円 49.6万円 35万円(※給電機能
なしは33万円)
ホンダ honda e honda e
Advance
50.5万円 37.9万円 27.2万円
マツダ MX-30
EV MODEL
全グレード 46.6万円 対象外 23.3万円
レクサス UX 300e 全グレード 80万円 60万円 42万円
テスラ モデル
3 / S / X
全グレード 80万円 対象外 40万円
BMW i3 全グレード 80万円 対象外 40万円
アウディ e-tron 50 quattro 46.3〜55.5万円
(類別番号による)
対象外 23.1〜27.7万円
(類別番号による)
メルセデス・ベンツ EQC 全グレード 69〜73.5万円
(類別番号による)
対象外 34.5〜36.7万円
(類別番号による)

参考:(令和2年度補正)銘柄ごとの車両分の補助金交付額(http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r02ho/r02ho_meigaragotojougen.pdf)
参考:銘柄ごとの補助金交付額(http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r03/R3_meigaragotojougen.pdf)

2021年度のプラグインハイブリッド自動車(PHV/PHEV)補助金

2021年度におけるプラグインハイブリッド自動車の補助金を対象車種・グレードごとに一覧でまとめました。

なお、一覧に掲載されていないプラグインハイブリッド自動車の車種・グレードの補助金については、環境省・経済産業省・次世代自動車振興センターのホームページにて確認できます。

メーカー
対象車種
グレード
環境省補助金
経産省補助金
CEV補助金
トヨタ自動車 プリウスPHV 全グレード 40万円 30万円 22万円(※給電機能
なしは20万円)
トヨタ自動車 RAV4 PHV 全グレード 40万円 30万円 22万円
三菱自動車 アウトランダー PHEV 全グレード 38.4万円 28.8万円 21.2万円
三菱自動車 エクリプスクロス
PHEV
全グレード 38.5万円 28.8万円 21.2万円
ホンダ クラリティ
PHEV
全グレード 40万円 30万円 22万円(※給電機能
なしは20万円)
BMW 330e 全グレード 34.5万円 対象外 17.2万円
BMW 745e 全グレード 37.9万円 対象外 18.9万円
BMW i3 全グレード 40万円 対象外 20万円
BMW i8 全グレード 37.9万円 対象外 18.9万円
MINI MINI
Crossover
Cooper
SE ALL4
全グレード 34.9〜40万円
(型式による)
26.2〜30万円
(型式による)
17.4〜20万円
(型式による)

参考:(令和2年度補正)銘柄ごとの車両分の補助金交付額(http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r02ho/r02ho_meigaragotojougen.pdf)
参考:銘柄ごとの補助金交付額(http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r03/R3_meigaragotojougen.pdf)

国からの補助金は併用不可

国からの補助金は併用不可

電気自動車の補助金申請における注意点として、国からの補助金は併用できないことが挙げられます。

2021年度の電気自動車補助金に関しては、環境省補助金・経済産業省補助金・CEV補助金のなかから申請先をひとつだけ選ぶ必要があります。

環境省・経済産業省補助金は、再生可能エネルギーやV2H(またはV2L)の導入が条件です。

その分高額な補助金を受け取れますが、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の購入のみで受給できるCEV補助金と比べると、少しハードルは高めかもしれません。

なお、国と地方自治体の補助金は併用可能です。電気自動車の補助金は地方自治体が独自に取り組んでいる事業もあり、受給条件に該当していれば国の補助金との併用が認められています

例:東京都の電気自動車補助金(2021年度)

東京都では、2021年度における電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の補助金申請を受け付けています。2021年度補助金は、東京都内に住所を有する個人法人個人事業主が対象です。

2021年度の具体的な補助金額は次のとおりです。

初度登録:2021年3月31日までの間

電気自動車 プラグインハイブリッド自動車
個人 30万円 30万円
法人・個人事業主 25万円 20万円

初度登録:2021年4月1日から2023年2月24日までの間

通常

電気自動車 プラグインハイブリッド自動車
個人 45万円 45万円
法人・個人事業主 37.5万円 30万円

環境省補助がある場合

電気自動車 プラグインハイブリッド自動車
個人 60万円 60万円
法人・個人事業主 50万円 40万円

参考:東京都地球温暖化防止活動推進センター『電気自動車等の普及促進事業(EV・PHV車両)』(https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev)

地方自治体からの補助金があれば、国の補助金と併用して申請することで補助金額を上乗せできます。

都道府県だけでなく市区町村でも補助事業をおこなっているため、電気自動車やハイブリッド自動車の導入前に確認しておきましょう。

まとめ

電気自動車の導入時には、申請によって国や地方自治体からの補助金を受け取れます。

2021年度は従来のCEV補助金に加え、環境省・経済産業省の補助事業が追加されました。

受給条件や補助金額は年度によって変わってくるため、環境省や経済産業省、次世代自動車振興センターの各ホームページにて2021年度の最新情報をチェックすることをおすすめします。

国や地方自治体の補助事業は、電気自動車の普及促進のためにガソリン車との価格差を縮めることを目的としています。2021年度の補助金情報をチェックし、よりお得に電気自動車を購入しましょう。

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