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電気自動車の自動車税はいくら?税金や補助金制度を解説

電気自動車にかかる自動車税について解説

電気自動車の自動車税はいくら?税金や補助金制度を解説

電気自動車を導入すると、国・地方自治体が実施する税制優遇や補助金制度が受けられます。

走行中に排気ガスを出さない電気自動車は環境にやさしく、環境への配慮から世界中で普及が進められるクルマです。

しかし、電気自動車の車両価格はまだまだ高く、ガソリン車との価格差は電気自動車を導入するうえでデメリットになり得ます。

免税・減税措置や補助金の給付はこうした電気自動車とガソリン車の価格差を縮めるための制度であり、さらなる電気自動車の普及を後押ししています。

この記事では、電気自動車の自動車税はいくらかかるのか解説するとともに、電気自動車に適用される税制優遇や補助金制度の一例をご紹介します。

電気自動車の購入を検討されている方はぜひ参考になさってください。

自動車にかかる税金の種類

自動車にかかる税金の種類

自動車にかかる税金には、主に「自動車税/軽自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」の3種類があります。自動車の税金は2019年10月より次のような変更が生じています。

  • 新車の自動車税が全排気量で引下げ
  • 自動車取得税の廃止と環境性能割の導入

ここでは、自動車にかかる3種類の税金について、それぞれの概要をご紹介します。

1. 自動車税/軽自動車税

自動車税とは、4月1日時点の車検証上の所有者に対して課される税金であり、支払う税額は自動車の排気量に応じて決められます。

自動車税は都道府県税務事務所から、軽自動車税は市町村税事務所から毎年5月頃に納税の案内が届き、5月末までに自動車の所有者自らが納付します。

2019年10月より自動車税の税額が変わり、10月1日以降に初回新規登録を受けた自動車は引下げ後の税額が適用されることになりました。

自動車税の引下げ額は排気量が少ないほど大きく、排気量1,000cc以下の自動車は従来の税額から4,500円減額されています。

なお、自動車税の引下げ対象は2019年10月1日以降に新車登録された自動車に限るため、9月30日以前に登録された自動車に関しては従来の自動車税が適用します

また、自動車税と軽自動車税はグリーン化特例の対象となり、排気ガス性能や燃費性能に優れた一部の自動車に対しては自動車税・軽自動車税が軽減されます。

2019年10月以降の新車であれば、引下げされた税額からさらに減税措置を受けることができます。

2. 自動車重量税

自動車重量税とは、新車登録時と車検時に車両重量に応じて課税される税金です。

自動車重量税はエコカー減税の対象となり、排気ガス性能や燃費性能に優れた一部の自動車に対しては自動車重量税が免税もしくは軽減されます。

エコカー減税が適用されるのは、適用期間中(2021年5月1日〜2023年4月30日)に新車登録した減税対象車に限ります。自動車重量税が全額免除される主な自動車は次のとおりです。

  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • 天然ガス自動車
  • プラグインハイブリッド自動車

なお、自動車税の税率引下げの対象車は恒久減税となりますが、エコカー減税の適用は1回限りです。ただし、新車登録時に免税を受けた上記の車両については、初回車検時にも免税されます。

3. 環境性能割

環境性能割とは、自動車の購入時に車両の取得価額に対して課税される税金であり、税率は燃費性能に応じて異なります。

従来の自動車取得税に代わり、2019年10月より新たに導入されました。

登録車は0〜3%、軽自動車は0〜2%課税され、燃費性能のよいクルマほど税金が軽減します。なお、電気自動車は非課税です。

環境性能割が適用されるのは、適用期間中(2021年4月1日〜2023年3月31日)に車両を取得した場合に限ります。登録車の場合、環境性能割が全額免除(非課税)となる主な自動車は次のとおりです。

  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • 天然ガス自動車
  • クリーンディーゼル乗用車
  • プラグインハイブリッド自動車

なお、軽自動車の場合は電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車が非課税の対象となります。

電気自動車の自動車税はいくらかかる?

電気自動車の自動車税はいくらかかる

自動車を所有するとさまざまな税金がかかりますが、最も負担が大きいのは毎年課税される自動車税ではないでしょうか。

登録車の自動車税は排気量に応じて決められており、2019年9月以前に初回新規登録を受けた自動車は29,500〜111,000円、10月以降に初回新規登録を受けた自動車は25,000〜110,000円の自動車税が毎年発生します。

しかし、電気の力で走る電気自動車はガソリンを使わないため、当然排気量はありません。電気自動車を所有すると、自動車税はいくらかかるのでしょうか。

ここでは、電気自動車を所有する場合の自動車税について解説します。

電気自動車の排気量はゼロ

電気を原動力とする電気自動車は、走行中に排気ガスを出さないクリーンなクルマです。

電気自動車は排気量がゼロなため、以下の税率表では「1,000cc以下」に該当します。

つまり、2019年9月以前に新車登録した電気自動車は29,500円、10月以降に新車登録した電気自動車は25,000円の自動車税がかかります。

自家用乗用車(登録車)における自動車税の税率表

排気量 2019年9月以前に
新車登録した
場合の税率
2019年10月以降に
新車登録した
場合の税率
(引下げ額)
1,000cc以下 29,500円 25,000円
(▲4,500円)
1,000cc超
1,500cc以下
34,500円 30,500円
(▲4,000円)
1,500cc超
2,000cc以下
39,500円 36,000円
(▲3,500円)
2,000cc超
2,500cc以下
45,000円 43,500円
(▲1,500円)
2,500cc超
3,000cc以下
51,000円 50,000円
(▲1,000円)
3,000cc超
3,500cc以下
58,000円 57,000円
(▲1,000円)
3,500cc超
4,000cc以下
66,500円 65,500円
(▲1,000円)
4,000cc超
4,500cc以下
76,500円 75,500円
(▲1,000円)
4,500cc超
6,000cc以下
88,000円 87,000円
(▲1,000円)
6,000cc超 111,000円 110,000円
(▲1,000円)

参考:経済産業省『大きく変わった、クルマの税。』(https://www.car-tax.go.jp/)

電気自動車はグリーン化特例の対象車

電気自動車はグリーン化特例の対象車であり、翌年度のみ自動車税・軽自動車税の減税措置が受けられます。グリーン化特例の概要は次のとおりです。

グリーン化特例の概要

適用
期間
2021年4月1日
〜2023年3月31日
対象車 電気自動車、
燃料電池自動車、
天然ガス自動車、
プラグイン
ハイブリッド自動車
適用
対象
適用期間中に
新車新規登録を
おこなった対象車
適用
内容
当該年度の
翌年度分について
特例措置が適用
特例措置の
内容
概ね75%軽減

参考:国土交通省『自動車税のグリーン化特例の概要』(https://www.mlit.go.jp/common/001397642.pdf)

2019年10月以降に新車登録した電気自動車を購入する場合、自動車税は引下げ後の25,000円が適用されます。

さらにグリーン化特例によって概ね75%軽減され、翌年度の自動車税は6,500円になります。

なお、グリーン化特例の適用は登録翌年度分に限られるため、翌々年度以降の自動車税は毎年25,000円です。

【最新】電気自動車の税制優遇と補助金制度

【最新】電気自動車の税制優遇と補助金制度

電気自動車の税制優遇や補助金制度は、国だけでなく各地方自治体が独自におこなっている場合があります。

国の制度と併用すればさらにお得に電気自動車を導入できるため、あらかじめ市区町村や税事務所などのホームページで確認しておくことをおすすめします。

ここでは、電気自動車の税制優遇と補助金制度の一例をご紹介します。

税制優遇の一例

東京都では、自動車税の課税を免除する「ZEV導入促進税制」を導入しています。対象は2009年度から2025年度までに初回新規登録を受けた次の自動車に限ります。

  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • プラグインハイブリッド自動車

なお、個人・法人ともに対象となるため、営業用・自家用は問われません。また、リース車も対象です。

東京都の制度では、新車登録時の月割分および翌年度から5年度分の自動車税が全額免除されます。

たとえば2021年度に新車登録を受けた場合、2021年度の月割分と2022〜2026年度までの自動車税が免除されることになります。

国の制度であるグリーン化特例の減税は概ね75%、新車登録時の翌年のみ適用されますが、東京都の制度では翌年から5年間自動車税がかかりません

参考:東京都主税局『<東京版>環境減税について』(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/info/kangen-tokyo.html)

補助金制度の一例

2021年度における電気自動車の補助金制度には、環境省補助金、経済産業省補助金、CEV補助金があります。

これら国の補助金は併用できず、どれかひとつを選んで申請することになります。

ただし、各地方自治体が実施する補助金制度は国の補助金との併用が認められているため、自治体の受給条件に該当していれば補助金の上乗せが可能です。

東京都が実施する電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の補助金制度は、東京都内に住所を有する個人、法人、個人事業主が対象です。補助金額は初度登録日によって異なります。

初度登録:2021年3月31日までの間

電気
自動車
プラグイン
ハイブリッド
自動車
個人 30万円 30万円
法人・個人
事業主
25万円 20万円

初度登録:2021年4月1日から2023年2月24日までの間

電気
自動車
プラグイン
ハイブリッド
自動車
個人 45万円
(60万円)
45万円
(60万円)
法人・個人
事業主
37.5万円
(50万円)
30万円
(40万円)

(※)()は環境省補助がある場合

参考:東京都地球温暖化防止活動推進センター『電気自動車等の普及促進事業(EV・PHV車両)』(https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev)

【まとめ】クリーンなEVは自動車税がお得に!

自動車の税金には主に「自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」があり、このうち自動車を所有すると毎年課税されるのが自動車税です。

しかし、自動車税は排気量に応じて金額が変動するため、排気ガスを出さない電気自動車は税額が最も低くなります。

さらにグリーン化特例によって登録翌年度は概ね75%減税されたり、東京都のように自動車税を一定期間免除する地方自治体があったりと、電気自動車を導入すると税制面でさまざまな優遇措置が受けられます。

こうした税制優遇や補助金制度を利用すれば、電気自動車導入時の経済的な負担は大きく軽減できます。

新車を購入する際は、電気自動車も選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

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