充電器込みEV自動車リース
電気自動車はさまざまな税金の優遇があるから維持費は安い?

電気自動車にかかる税金と優遇措置まとめ

自動車を所有すると、さまざまな税金の支払い義務が生じます。

しかし、支払うべき税額は一律ではなく、自動車の種類によって税金の優遇措置がとられることをご存知でしょうか。

自動車に搭載されたバッテリーに電気を充電して走る車「電気自動車」は、自動車減税制度の「エコカー減税」や「グリーン化特例」の対象車です。

自動車本体の購入価格が高くても、こうした減税措置を含めた年間の維持費を計算すると、思いのほか安く抑えられることがあります。

この記事では、自動車の所有によって支払い義務が生じる税金をご紹介するとともに、電気自動車に適用されるエコカー減税やグリーン化特例の概要についてわかりやすく解説していきます。

自動車を所有すると支払い義務が生じる税金一覧

自動車を所有することで支払い義務が生じる税金には、以下のようなものがあります。

環境性能割(旧自動車取得税)

消費税が10%に引き上げされた2019年10月に「自動車取得税」が廃止され、新たに「環境性能割」が導入されました。

自動車取得税とは、自動車の購入時に取得価額に対してかかる税金です。

消費税との二重課税の観点から、8%の増税時には減税、10%の増税時には廃止という運びになりました。

新たに導入された環境性能割は、自動車の燃費性能に応じて課税される税金です。

登録車は0〜3%、軽自動車は0〜2%を購入年の自動車税または軽自動車税に上乗せする形で課税されます。

環境性能割の税率は、燃費基準の達成度によって変わります。

燃費の良い自動車であればあるほど減税される仕組みになっており、電気自動車であれば0%(非課税)です。

また、2019年10月1日から2021年3月31日までの期間、環境性能割の基本税率から1%分が減税されます。

たとえば、税率1.0%であれば0%(非課税)に、2.0%であれば1.0%になります。

(新型コロナウイルスの緊急経済対策により、本来なら2020年9月30日までとしていた軽減措置を2021年3月31日まで延長)

自動車重量税

自動車重量税とは、車両の重さや新規登録からの経年数に応じて課税される税金です。

ただし、車両の重さで税額が変わるのは自家用乗用車のみであり、軽自動車は重さにかかわらず定額となります。

自動車重量税はエコカー減税の対象となり、対象期間(2019年5月1日〜2021年4月30日)に新規登録を行った電気自動車は税金が免除されます。

また、自動車重量税の税金は、新規登録時と車検時に数年分をまとめて支払います。

自動車税(軽自動車税)

自動車税とは、4月1日時点の車検証上の自動車所有者に対して毎年課税される税金です。

税額は自動車の排気量に応じて変わり、排気量が小さいエコな自動車ほど税金が安くなります。

軽自動車にも同様に「軽自動車税」として課税されますが、自家用乗用車のように排気量によって税額が変わることはなく、一律の税額となっています。

自家用の軽自動車の場合、2015年4月1日以降に新規取得した新車の軽自動車税は、一律で10,800円です。

また、2019年10月1日以降に新車登録した自家用乗用車から、自動車税は毎年減税されています。全排気量で自動車税が引き下げられるのは、制度創設以来初めてのことです。

特に2,000cc以下のコンパクトカーの減税額が大きく、税金の負担が大幅に軽減されます。

電気自動車は排気量がゼロのため、最低課税額の25,000円が適用されます(2019年10月1日以降に新車登録した場合)。

自動車税引き下げ前の最低課税額は29,500円だったため、4,500円の引き下げとなりました。

さらに、自動車税・軽自動車税はグリーン化特例の対象となるため、電気自動車であれば自家用乗用車・軽自動車ともに75%分の税金が減額されます

ガソリン税

ガソリン走行の自動車を所有している場合、ガソリンを注ぐたびに1リットルあたり53.8円のガソリン税がかかっています。

さらに、石油税(2.8円)や消費税(10%)も加算されるため、ガソリン代の半分以上は税金ということになります。

例:120円/Lのガソリンを20L注いだ場合

ガソリン税 53.8円×20L=1,076円
石油税 2.8円×20L=56円
消費税 218.18円
税金合計 1350.18円
(税率56.26%)

消費税

自動車を購入する場合、車両本体に消費税が課税されます。

2019年10月以降は、車両本体価格の10%に相当する消費税を自動車購入時に支払う必要があります。

電気自動車はエコカー減税やグリーン化特例により税金がほとんどかからない

エコカー減税・グリーン化特例とは、燃費や排ガス性能に優れた自動車にかかる税金の負担を時限的に軽くする特例措置です。

こうした優遇制度によって電気自動車には税金がほとんどかからないため、年間の維持費は経済的といえるでしょう。

電気自動車のように環境性能に優れた自動車は、エコカー減税やグリーン化特例によって、非課税や免税、大幅な減税が適用されます。

燃費基準に関係なく税金の特例措置がとられるのは、以下の自動車です。

  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • プラグインハイブリッド自動車
  • 天然ガス自動車
  • クリーンティーゼル自動車

ガソリン車・LPG車(ハイブリッド車を含む)については、「2005年排出ガス規制75%低減」または「2018年排出ガス規制50%低減」を達成した自動車に限り、燃費基準の達成率に応じて税金の特例措置が適用されます。

自動車重量税の特例措置(エコカー減税)

2019年5月1日から2021年4月30日までに新車登録を行った減税対象車は、以下の免税・減税が適用されます。

電気自動車 免税
2020年度燃費基準
+40%達成車
免税
2020年度燃費基準
+30%達成車
50%減税
2020年度燃費基準
+20%達成車
50%減税
2020年度燃費基準
+10%達成車
25%減税
2020年度燃費基準
達成車
25%減税

なお、新車登録時に免税された電気自動車やクリーンティーゼル自動車といった次世代自動車については、初回車検時も免税となります。

また、燃費基準+90%以上を達成している自動車も、初回車検時に税金はかかりません

自動車税・軽自動車税の特例措置(グリーン化特例)

2019年4月1日から2021年3月31日までに新車登録を行った減税対象車は、燃費基準の達成度に応じて以下の減税が適用されます。なお、減税措置は新車登録した翌年度分の税金に限ります。

自動車税の場合

電気自動車 75%減税
2020年度燃費基準
+40%達成車
75%減税
2020年度燃費基準
+30%達成車
75%減税
2020年度燃費基準
+20%達成車
50%減税
2020年度燃費基準
+10%達成車
50%減税

軽自動車税の場合

電気自動車 75%減税
2020年度燃費基準
+40%達成車
50%減税
2020年度燃費基準
+30%達成車
50%減税
2020年度燃費基準
+20%達成車
25%減税
2020年度燃費基準
+10%達成車
25%減税

また、電気自動車やクリーンティーゼル自動車といった次世代自動車の場合、2021年4月1日から2023年3月31日の期間中に新車登録した車両についてはグリーン化特例が継続し、自動車・軽自動車ともに75%の減税となります。

なお、中古車はグリーン化特例の適用対象外です。

旧自動車取得税の非課税は環境性能割でも維持される

自動車取得税もエコカー減税の対象でしたが、消費税増税にともない2019年10月1日に廃止され、新たに環境性能割が導入されました。

期間は2019年10月1日から2021年3月31日までで、この期間は基本税率からさらに1%分の税金が軽減されます。

登録車の場合

電気自動車 非課税
2020年度燃費基準
+40%達成車
非課税
2020年度燃費基準
+30%達成車
非課税
2020年度燃費基準
+20%達成車
非課税
2020年度燃費基準
+10%達成車
1%→0%
2020年度燃費基準
達成車
2%→1%
上記以外の自動車 3%→2%

軽自動車の場合

電気自動車 非課税
2020年度燃費基準
+40%達成車
非課税
2020年度燃費基準
+30%達成車
非課税
2020年度燃費基準
+20%達成車
非課税
2020年度燃費基準
+10%達成車
非課税
2020年度燃費基準
達成車
1%→0%
上記以外の自動車 2%→1%

旧自動車取得税で税金がかからず非課税だった電気自動車は、環境性能割に変わったあとも非課税のまま維持されます。

環境性能割が導入されたからといって、電気自動車に税金がかかることはありません。

電気自動車は電気を充電して走るからガソリン税もかからない

電気自動車(EV車)とは、バッテリーに電気を充電し、その電気でモーターを動かして走行する自動車です。

電気自動車はバッテリーとモーターで動くため、ガソリン車やティーゼル車のようなエンジンは搭載されていません。

ガソリンを使わない電気自動車であれば、当然ガソリン税がかかることもないのです。

ただし、ガソリン車にはガソリン税が課税されるにもかかわらず、電気自動車を走らせる電気には税金がかからない点について、不公平だという声もあるようです。

ガソリンを使わない次世代自動車が広がることで、ガソリン税の減収が懸念されますが、現状、電気自動車の燃料となる電気に税金がかかることはありません。

ガソリンを使わない電気自動車は、二酸化炭素や窒素酸化物といった有害物質を排出しない環境に優しい自動車です。

電気を利用するため税金がかからず、ガソリン車やティーゼル車よりもコストパフォーマンスが良いメリットがあります。

電気自動車の場合は優遇制度がある分、年間の維持費は安く乗れる

電気自動車は税金面で優遇措置が多い分、年間の維持費を抑えることができます。

電気自動車の本体価格はやや高いものの、ランニングコストを考えるとガソリン車やハイブリッド車よりもお得といえそうです

電気自動車は税金の減税率が大きい

エコカー減税やグリーン化特例は、基準を満たしたガソリン車やハイブリッド車にも適用されるため、税金の優遇制度は電気自動車に限ったものではありません。

しかし、電気自動車の場合、環境性能割は非課税、自動車重量税は免税されます。

自動車税・軽自動車税は課税されますが、グリーン化特例によって税金負担が軽くなります。

電気自動車ならグリーン化特例で大幅減税

自動車税・軽自動車税には、グリーン化特例が適用します。

電気自動車であれば、自動車税・軽自動車税ともに基本額から75%減の大幅な減税となります。

自動車税・軽自動車税の税率は、排気量によって決められています。排気量がゼロの電気自動車にかかる自動車税は、年間25,000円と最も低い税額が適用されます。そこからさらに75%分が減税されて6,250円となるため、税金負担が大幅に軽減されるのです。

また、軽自動車は一律10,800円(2015年4月1日以降に新規取得した新車の場合)から減税され、2,700円の負担となります。

さらに、グリーン化特例が2021年4月1日以降も継続するのは電気自動車を含む次世代自動車のみであり、ガソリン車やハイブリッド車は減税されません。

電気自動車は補助金制度も充実

税金の優遇制度だけでなく、電気自動車を始めとした次世代自動車には、国からの補助金(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金)が支給されます。

補助金額は自動車の購入価格には関係なく、対象となる自動車の区分ごとに金額の算出方法が決められています。

電気自動車の場合

電気自動車の補助金額は、一充電走行距離(km)に応じて算出されます。さらに、給電機能が標準装備された車両、もしくはメーカーオプションで装備した車両に関しては、上限にかかわらず20万円が一律で増額されます

各都道府県独自の補助金制度も

各都道府県が独自の補助金制度を導入している場合もあります。国からの補助金と併せて受け取ることができるため、電気自動車を購入する際は補助金制度の有無をチェックしておきましょう。

まとめ

自動車を所有する場合、自動車にかかるさまざまな税金の負担は避けられません。しかし、電気自動車ならエコカー減税やグリーン化特例といった税金の優遇制度によって、税金の負担を大幅に軽減できます。

  • 環境性能割…電気自動車なら非課税
  • エコカー減税(自動車重量税)…電気自動車なら免税
  • グリーン化特例(自動車税・軽自動車税)…電気自動車なら登録車・軽自動車ともに75%の減税

また、電気自動車は電気の力で自動車を動かすため、ガソリン車のように自動車の燃料に税金がかかることはありません。

さらに、電気自動車を購入する際は、国や都道府県から補助金が給付されるケースもあります。

電気自動車の車両価格は高額でも、税金の優遇制度や補助金を活用すれば、年間の維持費を大幅に抑えることができます

新たに自動車の購入をお考えなら、電気自動車も検討してみてはいかがでしょうか。

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