充電器込みEV自動車リース
電気自動車の購入価格が抑えられる補助金まとめ

電気自動車購入の際に申請できる国・自治体の補助金制度を解説

環境問題に配慮した電気自動車が増え、充電設備も整いつつあるでしょう。

電気自動車はガソリン車と比較すると価格が高いのが問題ですが、電気自動車にはこの価格差を埋めるための補助金制度があります。

この記事では、電気自動車の補助金制度を解説しましょう。

電気自動車が利用できる補助金制度

電気自動車を購入した際に利用できる補助金には、いくつかあります。

国の補助金や自治体独自の補助金などもありますので、知っておくのがおすすめです。

国の補助金

2009年6月19日に経済産業省によって申請受け付けが開始されたエコカー補助金。

これは、電気自動車に対するものとして日本初となる補助金ですが、このエコカー補助金は2010年9月に予算が底をついたことを理由とし、あえなく廃止となりました。

その後、2012年から新エコカー補助金制度が開始されたものの、2012年9月21日には予算が満了したため、終了となっているのです。

2回に渡って実施されたエコカー補助金により、電気自動車は多少普及したといえるでしょうが、国の補助金は予算の捻出が難しいのが現状です。

今後、新たなエコカー補助金が登場する可能性もありますが、令和2年度には国の補助金は用意されていません。

しかしながら、電気自動車などのエコカーの普及のため、いくつかの減税措置は取られています。

自動車税や重量税、自動車取得税などの減税や免税などがそれに当たりますので確認してみるのがおすすめです。

地方自治体の補助金

国の補助金制度が使えないときでも、地方自治体のなかには独自に電気自動車の補助金を交付しているところがあります。

平成30年に東京都と北海道の札幌市で電気自動車の補助金が交付されたのを記憶している人もいるでしょう。

東京都の場合には、中小企業や個人事業主などの事業者を対象にしたのが特徴で、上限20万円とした補助金でした。

また、充電インフラの設置を対象としていたこともあり、電気自動車の普及に一役買ったといえるでしょう。

いっぽう、北海道の札幌市が交付した電気自動車に対する自治体独自の補助金は、市民が対象となりました。

札幌市に住民票のある市民が電気自動車を購入すると、市から30万円の補助金を交付という内容。

どちらの補助金も、平成30年度限りで終了していますが、今後も自治体によっては電気自動車の補助金が交付されることがあるでしょう。

住んでいる地域の自治体で補助金が交付されているかは、しっかりとチェックしておくのがおすすめです。

また、申請方法も自治体によって異なりますので、あわせて確認しておきましょう。

CEV補助金とは?

電気自動車の補助金には、CEV補助金というのもあります。

CEVはClean Energy Vehicleの頭文字を取ったもので、日本語に訳すとクリーンエネルギー自動車です。

このクリーンエネルギー自動車を対象としたCEV補助金は、エコカーとガソリン車の価格差を軽減する目的で交付されています。

CEV補助金を交付しているのは一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)ですが、国庫補助金などの公的資金を財源としているのが特徴です。

2020年現在では国の補助金や地方自治体の補助金は終了しているものの、CEV補助金は申請が可能になっています

CEV補助金はいくらもらえるの?

電気自動車のCEV補助金は、1回の充電で走行できる距離と補助率を掛け合わせた金額が交付されます。しかし、上限が決められていますので注意が必要です。

CEV補助金の上限は決められており、最大で40万円とされています。

また、CEV補助金は国内のメーカーの電気自動車のみを対象とした補助金ではありません。

アメリカのテスラやドイツのBMWなど、海外メーカーの電気自動車でも対象となります。

しかしながら、環境問題に積極的に取り組むヨーロッパや中国のように、たくさんの金額は受け取れないのが問題でしょう。

さらに、CEV補助金もいつまで続くかは定かではありません。

今後は予算の都合で打ち切られることや、上限が下げられる可能性もありますので注意が必要です。

補助金の計算方法

CEV補助金の金額は自分で計算することも可能です。

交付額は購入価格ではなく電気自動車の区分ごとに定められた方法で算出します。

さらに、車種やグレードごとに定額となっているのも特徴

先ほども紹介した通り上限は40万円ですので、計算によって40万円をこえる金額となっても、40万円しか交付されません。

3ナンバーの電気自動車の場合には、1充電の走行距離1kmあたりの補助単価(2,000円/km) ×(1回の充電距離 – 200)で求めます。

小型自動車や軽自動車などの3ナンバー車以外の場合には、1充電の走行距離1kmあたりの補助単価(1,000円/km) × 1回の充電距離から、補助金の金額を計算しましょう。

電気自動車の対象一覧

電気自動車ではCEV補助金の対象となる車両が決められています。

そこで、対象となる代表的なグレードをピックアップし、一覧にまとめてみました。

一覧を見ると、テスラやジャガーなどの交付金額が高いことが分かるかと思います。

これは、購入金額が高いことが主な理由です

メーカー グレード 金額
日産自動車 e-NV200 GX 320千円
(給電機能:有)
三菱自動車 i-MiEV 184千円
(給電機能:有)
三菱自動車 ミニキャブ・ミーブ 170千円
(給電機能:有)
トヨタ車体 コムス P・COM 200千円
メルセデス・ベンツ EQC 400 4MATIC 400千円
(給電機能:無)
フォルクス・ワーゲン e-Golf 202千円
(給電機能:無)
BMW BMW i3 Edition Joy+ 320千円
(給電機能:無)
テスラ モデル3 RWD
スタンダードレンジプラス
400千円
(給電機能:無)
テスラ モデルS ロングレンジ
(Model S-3D1-L2S-87)
400千円
(給電機能:無)
ジャガー I-PACE 400千円
(給電機能:無)

申請手続きの方法と交付までの流れ

CEV補助金は、対象となる電気自動車を購入すると申請できます。

国産の電気自動車だけでなく輸入車も対象となりますので忘れずに申請しましょう。

また、購入だけでなく、リースをした場合にも対象となります。

車検登録を済ませると、補助金交付申請書などの必要書類を提出しましょう。

申請書などの書類は、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページよりダウンロードが可能です。

提出した補助金交付申請書類は審査を受け、審査に通ると交付が決定されます。

補助金の交付は振込となりますので、申請書類に記入した銀行口座に振り込まれているかを確認しておくことが大切です。

補助金を申請する際の注意点

電気自動車の補助金は、一度交付されてしまうと一定期間の売却ができません

NEVが交付しているCEV補助金の場合には、自家用の乗用車や軽自動車の場合、4年は保有する必要があるとしています。

この期間は中古車買取店への売却ができず、譲渡や廃車、担保にすることも不可能です。

やむを得ない理由によって手放さなければならないときには、事前にNEVへと申請し、全額または一部を返済しましょう。

補助金の交付から4年以内に、NEVへの申請を行わずに車を手放してしまった場合には、補助金を全額返済しなければなりません

まとめ

電気自動車を購入すると、購入時期によって国の補助金や自治体の補助金が受けられることがあります。

2020年の場合にはNEVによるCEV補助金が受けられますので、最大で40万円が交付されるでしょう。

ただし、購入後の申請が必要であり、交付された場合には一定期間の売却などはできません。

しかしながら、お得に電気自動車が購入できる制度ですので、利用してみてはいかがでしょうか。

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