マイカーリース
車は経費で落とせる?マイカーリースが個人事業主におすすめな理由

個人事業主によるマイカーリースの経費計上について解説

個人事業主や法人が仕事で自動車を使用する場合、クルマを購入するかマイカーリースを利用するか悩む方は多いでしょう。

事業で使う分は経費として計上できるのが基本ですが、クルマの場合はどこまで経費になり、どの程度の節税効果が期待できるのでしょうか。

また、購入による所有とマイカーリースでは、経費処理においてどのような違いがあるのでしょうか。

この記事では、仕事で利用するクルマの費用はどこまで経費で落とせるのかお伝えするとともに、個人事業主にマイカーリースがおすすめな理由をご紹介します。

マイカーリースなら全額経費で落とせる

マイカーリースとは、あらかじめ契約期間や走行距離を設定し、毎月定額のリース料金を支払いながら希望のクルマに乗れるサービスです。

レンタカーと異なる点には、契約者が乗りたい新車を契約できること、「わ」ナンバーではなく希望ナンバーを取り付けられること、ある程度長期的な利用が前提となっていることなどが挙げられます。

マイカーリースの契約期間中は自由にクルマを利用できるため、どちらかというと新車購入に近いクルマの使い方ができます

個人事業主や法人がマイカーリースを利用する最大のメリットは、リース料金を全額経費で落とせることです。ここでは、事業でクルマを使うならマイカーリースがおすすめな理由を詳しくご紹介します。

月々のリース料金は経費にできる

個人事業主や法人がクルマを利用する場合、事業で使った分は経費計上できます。しかし、購入したクルマは固定資産となるため、経費計上する際は減価償却の必要があり、会計処理が少々ややこしくなります。

一方、マイカーリースの場合、月々のリース料金は全額経費にすることが可能です

新車や中古車を購入するとクルマの所有者は購入者となるのが一般的ですが、リース車両の所有者はマイカーリース会社になります。

マイカーリースでは所有権を持つリース会社からクルマを借りて使用するため、リース車両は固定資産にはならず、減価償却をしていく必要はありません。

ただし、個人事業主や法人がリース料金を経費にできるのは、あくまで事業として使った分に限られます

つまり、事業とは関係のない私的な目的でクルマを利用した場合は、経費として計上することはできません。1台のクルマを事業利用と個人利用で兼用する場合は注意が必要です。

経費処理やクルマの管理が楽ちん

マイカーリースでは月々のリース料金を全額経費として計上できるため、節税効果が高く経理上の手続きが簡単です。

一度にまとまった支払いが発生することもなく、税金や保険料の支払いもマイカーリース会社におまかせできます。

リース料金は月々定額であらかじめ決められているため、車検やメンテナンス、税金の支払い時期に個別の支出管理をする必要がなくなります。クルマを購入する場合と比べ、経費処理が圧倒的にラクになるでしょう

さらに、リース料金には車両価格や登録諸費用だけでなく、車検やメンテナンス費用も組み込めます。

リース会社から指定される提携工場やガソリンスタンドに持ち込むだけで車検やメンテナンスが受けられるため、簡単にクルマを維持管理できます。

クルマを維持するには定期的な整備が必要ですが、クルマの管理に費やす時間や手間が面倒に感じる事業者も多いでしょう。

忙しい事業者にとって、マイカーリースはメリットが大きいサービスといえるのではないでしょうか。

頭金不要!初期費用をかけずに契約できる

自動車を購入する場合は初期費用がかかり、ローン契約では頭金を支払って月々の返済額を抑えるのが一般的です。

しかし、マイカーリースでは頭金なしが基本であり、新車であっても初期費用はほとんどかかりません。まとまった資金を用意する必要がなく、リース審査を通過すれば希望のクルマを所有できます。

マイカーリースで契約する車両には、契約満了時の予想査定価格が設定されています。

これを残存価格といい、リース料金は新車価格から残存価格を差し引いて算出します。

新車購入よりもお得に利用できるため、マイカーリースでは頭金を設定する必要がないのです

個人事業主必見!経費にできるクルマの維持費一覧

クルマの所有でかかる維持費は、事業として使う分であれば経費計上できます。個人事業主や法人が経費にできるクルマの維持費は次のとおりです。

項目 主な内容
車両費 車検費用、洗車代、
ガソリン代など
租税
公課
自動車税、自動車重量税、
環境性能割など
保険料 自賠責保険料、任意保険料
修繕費 劣化や損傷箇所の
修理費用
地代
家賃
月極駐車場代
旅費
交通費
高速道路の通行料金、
時間貸駐車場の料金など
支払
利息
ローン契約した場合の金利

車両費

車両費には、自動車の整備や維持に欠かせない車検費用、洗車代、ガソリン代などが該当します。車検は法令で義務付けられている点検であり、2年ごとに必ず受けなければなりません(新車は新規登録から3年後)。

マイカーリースの場合、車検費用が月額料金に含まれているプランもあれば、オプションとして月額料金に追加できるプランもあります。

洗車代やガソリン代はその都度の出費となりますが、事業用で使用した分は経費として計上できます

租税公課

自動車にかけられているさまざまな税金は、租税公課として経費計上できます。購入時には環境性能割と消費税、保有している間は自動車税(または軽自動車税)と自動車重量税がかかります。

マイカーリースの場合、クルマにかかる税金は定額の月額料金に含まれています。支払い手続きもマイカーリース会社が代行してくれるため、契約者には一切手間がかかりません。

保険料

自動車の保険には、加入義務のある自賠責保険、加入義務のない任意保険があります。

自賠責保険はマイカーリースの月額料金に含まれるため、契約者側での手続きは不要です。

一方、任意保険は自分で加入手続きをしなければなりません。しかし、マイカーリース会社によっては、任意保険料も月額料金に組み込みクルマにかかる費用を集約できる場合があります。

任意保険の取り扱いについては、契約するマイカーリース会社に問い合わせてみることをおすすめします

地代家賃

月極駐車場を利用する場合は、その代金を地代家賃として経費計上できます。自動車を所有するなら必ず駐車スペースを確保しなければならないため、事業用であれば駐車場代は経費になります。

なお、コインパーキングなどの時間貸駐車場を利用する場合は、地代家賃にはあたらず旅費交通費として計上します。同じ駐車場代でも勘定科目が異なるため、経費処理の際は注意が必要です。

旅費交通費

仕事で高速道路や時間貸駐車場を利用した場合は、旅費交通費として経費計上できます。

日付や金額が記載された領収書は必ず保存しておきましょう。もし領収書が出ない場合は、出金伝票や交通費精算書などを自分で作成する必要があります。

支払利息

自動車をローン契約で購入した場合は、利息分のみを経費計上できます。借入金の元金を経費にすることはできません。ローンで購入したクルマも一括購入と同様に、固定資産として減価償却していきます。

自動車を購入する場合はどうなる?

一括購入やローン契約で自動車を購入する場合は、どのような経費処理になるのでしょうか。

自動車購入の経費処理は減価償却が必要

自動車は購入した年度だけでなく、その後何年にもわたって使い続けることが想定される「固定資産」とみなされます。

購入した自動車を経費処理する際は、使用期間に応じて経費として算入し減価償却していく必要があります。

そもそも減価償却とは、固定資産の購入代金を法定耐用年数にわたって分割して費用計上することをいいます。

法定耐用年数は税法上で資産ごとに定められており、新車の場合は6年です。新車を購入しても一度で全額を経費計上できるのではなく、6年かけて分割して計上していきます。

また、中古車は耐用年数が短くなるため、新車よりも早く償却できます。中古車の耐用年数は、新車の法定耐用年数6年から経過年数を引き、「経過年数×0.2」を足した年数です。

中古車の耐用年数算出式

(新車の法定耐用年数-経過年数)+経過年数×0.2=中古車の耐用年数

なお、車両購入費にできるのは車両本体価格だけでなく、新車登録にかかる諸費用も算入できます。ただし、車両価格がディーラーによって値引きされた場合は、値引き分を車両購入費に算入することはできません。

ローン契約では利息分を経費計上できる

ローン契約で自動車を購入する場合、月々の分割払いで経費にできるのは利息のみです。

ローン会社から借りているお金は負債として分類されるため、元金を経費にすることはできません。

毎月の返済額のうち、利息を含まないローン本体の部分は未払金で計上し、利息分は支払利息として計上することになります。

なお、ローン契約の場合も一括購入と同様に、車両代金は減価償却が可能です。ローンを組む場合は、利息分も含めた総額が車両購入費になることを覚えておきましょう。

マイカーリースの経費処理における注意点

マイカーリースで契約したクルマを事業用として利用する場合は、経費処理において次の点に注意する必要があります。

リース期間中の契約変更や解約は原則不可

マイカーリースでは、契約時にあらかじめ契約年数や走行距離を決めておきます。月々のリース料金は設定した契約条件から算出されるため、原則としてリース期間中の契約変更や解約はできません

個人事業主や法人がマイカーリースを利用する場合、契約期間の途中で車両を利用しなくなることがあるかもしれません。

しかし、マイカーリースでは中途解約が認められておらず、どうしても解約しなければならない場合は高額な違約金が請求されます。契約条件を設定するときは、今後の見通しを考えて慎重に判断する必要があります。

マイカーリースを中途解約する場合の違約金は、マイカーリース会社によって算出方法が異なります。

一般的には、解約の申し出から契約満了までのリース料金や残存価格、事務手数料などから算出されます。

リース車両の査定価格、発生しなかった税金やメンテナンス費用は差し引かれますが、契約満了までに長い期間が残っていた場合は高額な違約金が請求されるでしょう。

マイカーリースを事業用として利用するなら、月々の料金は全額経費として計上できます。高額な違約金を考えると、契約途中でクルマが不要になったとしても、契約期間が終わるまでは保管しておいた方が得策でしょう。

個人利用と兼用する場合は家事按分が必要

個人事業主の場合、マイカーリースで契約した車両を事業利用だけでなく、プライベートな個人利用として使うことがあるかもしれません。

クルマを経費として計上できるのは事業で使った場合に限られるため、個人利用も含むなら家事按分し、事業用と個人用でクルマの費用を分ける必要があります。

家事按分とは、ある支出が事業用とプライベート用両方を兼ねる場合に、事業として使用した比率分のみを経費計上することです。

明確な配分基準はなく、個人事業主自身が配分比率を決めなければなりません。

自動車の場合、使用日数や走行距離で比率を決めることが多いようです

家事按分は主観が混じる傾向があるため、合理的に説明できる比率にしているか、なぜその比率にしたか聞かれたときに客観的に説明できるかが重要になるでしょう。

特に1台しかクルマを所有していない場合は、100%事業利用として計上するのは難しいかもしれません。

明確に事業用・個人用でクルマを分けているなら問題ありませんが、1台しかない場合は70〜90%程度を事業用として経費計上するのが一般的です。

【まとめ】個人事業主ならマイカーリースがおすすめ!

個人事業主や法人がマイカーリースでクルマを調達する場合、月々のリース料金は全額経費として算入可能です。

マイカーリースの所有権はマイカーリース会社にあり、契約者はリース会社からクルマを借りていることになっています。そのため、リース車両は固定資産にはならず、新車購入のような減価償却は必要ありません。

ただし、経費として認められるのはあくまで事業として使った分に限られます。

特に個人事業主はプライベートな利用が含まれるケースも多いため、その場合は家事按分して配分比率を算出しなければなりません。事業に必要だったかどうかが経費算入のポイントです。

マイカーリースは月々定額なため、経費処理が容易な点も大きなメリットです。

税金や保険料の支払い、車検やメンテナンスの手続きなどマイカーリース会社に任せられる部分が多く、忙しい個人事業主や法人に向いているサービスといえるでしょう。

事業でクルマを使用する場合は、マイカーリースを検討してみてはいかがでしょうか。

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